麻生は 札幌市の 地域交流拠点と して 位置づけが 続く 一方、 北区の 人口は 減少に 転じた
2026年3月策定の
エリアの見通し年表
第2次札幌市立地適正化計画が3月に策定され、麻生・新琴似は地域交流拠点に指定された。8月には麻生駅の線路設備更新工事が終わり、南北線のダイヤが改正された。
地域交流拠点の容積率割増などの開発誘導制度を使った建て替え・マンション計画が駅周辺で出てくるかが焦点になる。
2030年国勢調査で北区の人口減少が続くかが確認できる。バス路線の再編が進めば、駅から離れた住宅地の利便性に差が出る。
北海道新幹線の札幌開業見込み(2038年度末頃)。都心側の再開発が一巡し、郊外の拠点駅との需要差が広がりうる時期。
第2次札幌市立地適正化計画が3月に策定され、麻生・新琴似は地域交流拠点に指定された。8月には麻生駅の線路設備更新工事が終わり、南北線のダイヤが改正された。
地域交流拠点の容積率割増などの開発誘導制度を使った建て替え・マンション計画が駅周辺で出てくるかが焦点になる。
2030年国勢調査で北区の人口減少が続くかが確認できる。バス路線の再編が進めば、駅から離れた住宅地の利便性に差が出る。
北海道新幹線の札幌開業見込み(2038年度末頃)。都心側の再開発が一巡し、郊外の拠点駅との需要差が広がりうる時期。
買う理由(4)
第2次札幌市立地適正化計画(2026年3月策定)で、麻生・新琴似は地域交流拠点に指定された
麻生駅は地下鉄南北線の始発駅で、JR学園都市線の新琴似駅とバスターミナルが近い交通結節点
地域交流拠点では、容積率の割増や事業費補助で建て替えを誘導する制度がある
麻生駅の線路設備更新工事が2026年7月に終わり、8月から南北線のダイヤが改正された
買わない理由(5)
2025年国勢調査の速報で、北区の人口は減少に転じた
麻生駅周辺で進行中の大規模再開発は確認できない
札幌のバスは運転手不足で、直近5年に便数が約2割減った
札幌市の人口は2021年以降、減少局面に入った
浸水や液状化の想定区域を物件ごとに確認する必要がある
人口の未来(麻生)
駅中心から半径1km・56メッシュ(250m四方)を合算。全国・都道府県と同一基準で対比。
全国は総人口が2050年に85(2025=100)まで減るのに対し、この範囲は92(減少傾向)。 高齢化率も全国より3.4pt低い(若い)。 生産年齢人口(15〜64歳)は25,744人(2025)→19,712人(2050)。賃貸需要の担い手の厚みを測る目安。
世帯構成(麻生)
札幌市北区の一般世帯に占める割合。市区町村単位(駅周辺ではなく行政区全体)。
単身世帯率は43.2%と全国より5.2pt高い。10年の変化は+4.0ptで、全国(+5.6pt)より単身化のペースは緩やか。夫婦と子供世帯は22.2%と全国より2.8pt低い。 なお単身のうち65歳以上は12.0%(全国12.1%)。単身世帯の中身が若年層か高齢層かを見る目安。
土地価格
公示価格は住宅地の調査地点のみ、路線価は住宅地・商業地の区別なく道路ごとに評価した値です。
路線価は道路ごとに異なるため、物件に面した道路の値を国税庁路線価図からPDFでご確認ください。
空き家率・賃貸空室率(札幌市北区)
5年ごとの全国統一調査(住宅・土地統計調査)にもとづく指標。
空き家率15.1%の内訳
空き家率は街全体の余り具合。内訳でその他(相続放置・長期不在)が多いほど相続放置など街の衰退サイン。
賃貸空室率は賃貸だけの埋まり具合。数値が高いほど貸しても埋まりにくい。
鑑定士のまとめ
温度感
- 01— いま —
市場の特徴
誰が、いま、どう買っているのか?
買い手の需要層マンションデベロッパー買い手の需要層初めて家を買う人エリア性格戸建中心の住宅街エリア性格郊外のベッドタウンエリア性格マンションが建つ予定の土地同一需給圏は、北区の地下鉄南北線(麻生・北24条・北34条)駅徒歩圏とJR札沼線(新川・新琴似)沿線が中心で、東区北部の東8丁目篠路通周辺にも及ぶ。住宅地の需要者は自己使用の個人に加え、アパートや賃貸マンション用地を求める法人・富裕層、マンション分譲のデベロッパーが挙がる。郊外の戸建用地は令和4年頃から急増した需要が建築費・金利の上昇で鈍化し、総額を抑える小画地分譲も見られる。商業地は幹線沿いの路線型が多く、店舗と共同住宅の複合需要が堅調で、麻生駅近接は賃料上昇を背景に強含み。需要の中心価格帯は用途・規模で幅が大きく、特定しにくいとする地点が多い。
- 02— なぜ —
地価を動かす要因
何が上げ、何が下げているのか?
強み利便性高強み路線多数マクロ感応性金利感応高一般的要因として、物価上昇・人手不足・金利の先行き不透明感が地価の抑制要因となる一方、立地に優れた不動産の需要は根強く、二極化が進むとの指摘が複数ある。地域要因は特段の変動がないとする地点が大半で、地下鉄・JR駅の徒歩圏という利便性が支えとなり水準は上昇傾向。ただし建築費や土工事費の高騰で戸建総額が膨らみ、札沼線沿線の郊外住宅地では購入意欲が減少に転じたとの記述がある。個別的要因の変動は、ほぼ全地点で「特にない」とされている。東区北部の既成住宅地では、建築費高騰により地価上昇率が弱まったとの共通認識がある。
- 03— どう値付け —
値付けの根拠
比準と収益、どちらを重視したか?
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- 04— これから —
これからの見通し
向こう数年、どこに向かうか?
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